緊急事態宣言発令

安倍首相は７日、政府の新型コロナウイルス感染症対策本部で特別措置法に基づく緊急事態宣言を発令した。実施期間は７日から５月６日まで。

発令前から会社がテレワークを推奨しているので、２月末に北京から帰任後、自宅でずっとテレワークをしている。帰任直前の２月は、中国全土で感染者がどんどん増えている時期で、北京市内でも不要な外出は控えるように言われていたため、ほとんど自宅マンションから外に出なかった。北京市民も政府の指示をよく守っており、２月の北京は人も車も本当に少なく、静かな状態だった。

宣言が出たことで、外出自粛要請の法的裏付けが得られたが、生々しい現場を見ている医療従事者でさえ、夜の店で羽目を外し、集団感染したというニュースを聞くと、強制力のない要請にどこまで抑止力があるのか疑問だ。

夜の店が集団感染の温床になっているのなら、強制的に夜の店を閉めたらいい。店を閉めたことで店の経営者や従業員の不利益が生じるなら、それを補償するように税金を使ったらいい。人の自主的な行動に期待するのではなく、人が期待する行動をとるように仕組みを考え、その仕組みを実現できるよう、お金を使えばいい。

マスクを全国民に配ってる場合じゃない。